政府は2026年7月14日に第Ⅱ期AI基本計画で日本AXを掲げ、社会全体でAIを前提に業務や組織を見直す方針を示した。中小企業を対象にした調査では、AI活用の理解と実践の間に壁があることが浮き彫りとなった。
政府は第Ⅱ期の人工知能基本計画を閣議決定し、日本AXを掲げて行政・産業・地域を含む社会全体でAIを前提とした業務や組織の在り方を見直す方針を示した。生産性向上と人手不足の解消を背景に、中小企業にもAI活用を現実的なテーマとして位置づけている。詳しい政策の実施時期や具体的な施策の詳細は本文には記載されていない。
GreenとDigitalを活用した中小企業の変革を目的とするGDXリサーチ研究所が、中小企業を対象にした「2026年度第1回 中小企業経営実態調査」を実施した。
調査結果によると、AI活用の理解は66.5%、業務活用は36.9%にとどまっており、理解から実践へ移行する際の壁が存在するとの見解が示された。AI導入は先進企業だけの取り組みではなく、限られた人材で業務を回すための現実的なテーマになりつつあるとの指摘がある。
今回の調査は中小企業の現状と課題を把握することを目的としており、AIを活用するための具体的な対策や時期などの追加情報は本文中で提示されている。