米商品先物取引委員会(CFTC)が公表した4日時点の建玉報告によると、ヘッジファンドなど非商業部門の対ドルでの円の売り越しが、政府・日銀の円買い介入を受けて1週間で約7割縮小した。介入前後の数値と変化を伝える。
米CFTCが公表した4日時点のデータによれば、非商業部門の対ドルでの円の売り越しは4万5473枚となっており、介入を受けて売り越し幅が大きく縮小した。介入後は売り越し幅が大きく縮小していると報じられている。
介入前の水準と介入後の比較として、介入前は7月28日時点で16万3412枚だったとされ、介入後は11万7939枚へと縮小した。週ベースで約72%の縮小となった。
本報道は会員限定の記事のため、介入の背景や今後の見通しなどの追加情報は本文には記されていない。