【日米為替介入】1週間で円が上昇幅の半分を失う、市場の焦点は日銀の政策運営に移行

7月31日に米財務省と日本銀行は協調介入を実施し、ドル円相場は介入直後に一時的に155円まで急騰したが、その後の上昇は続かなかった。現在は約158.50円の水準まで戻り、上昇幅のほぼ半分を失っている。

市場関係者は介入が短期的な円売り持ち高を抑制したものの、為替の方向性は日米金利差と日銀の政策運路に左右されるとの見方を示している。PGIMフィクスト・インカムのロバート・ソーキン氏は長期的効果に懐疑的で、反転の可能性を警告している。

ベッセント米財務長官は介入はシグナルを送るが方向性を決めるのは政策だと述べ、米政府が日本の政策運路に楽観的な見方を抱いていることを示唆した。市場は植田和男日銀総裁の次の一手を注視している。

ゴールドマン・サックスは、日米の連携はドルの優位性を弱めず、むしろドル準備の実用性を示すとの見方を示している。ユーロ売却での対応を含む協調介入の細部も報じられており、ECBとの関係性にも注目が集まっている。