22日の東京株式市場で日経平均は大幅に下落し、終値は約3カ月ぶりに60,000円を割れた。前日比は1713.40円安、TOPIXも下落。半導体・AI関連株の売りと円高の影響が重荷となった。
22日後場の日経平均は前日比1713.40円安の六万二千九百七円八十四銭と大きく反落し、日中の安値は60,000円割れ。日経平均は終値ベースで7月30日以来となる60,000円割れを更新した。東証プライムの出来高は21億9167万株、売買代金は7兆569億円となった。
業種別には全33業種中20業種が下落、13業種が上昇。非鉄金属株やガラス・土石株の多くが下落した一方、鉱業株や保険株は堅調だった。個別には三井金属や古河電工、日東紡、NGK、アドテストなどが安い一方、INPEXや石油資源などが堅調だった。
市場は半導体製造装置の米ラムリサーチの時間外取引での下落を受け、AI関連株と半導体関連株に売り圧力が強まった。さらに、ウェブサイト開発言語PHPに致命的な脆弱性が見つかったとの警戒感も市場心理に影響を与えた。
円相場は朝方の水準から一時ドル円が157円06銭前後へ円高方向に振れた。海外要因と国内市場の動きを背景に、相場全体の軟調さが継続する見通しが示唆された。