9月の権利取りを前に、8月28日時点の株価・業績データを基に高配当バリュー株を20銘柄厳選。権利落ち日後の事業安定性も見極める。
配当株を取り巻く環境の変化を踏まえ、金融緩和の影響下で高配当バリュー株の選別の重要性が高まっている。今回の特集では、権利取りを8月末時点の株価を基準に、予想配当利回り・PER・PBR・2027年3月期の業績・増配・還元方針を横断して20銘柄を抽出している。
機械的なPBR1倍割れだけでなく、利益水準から見た割安さや増配余地、事業のキャッシュ創出力までを総合的に評価し、権利落ち後も事業内容が継続的に価値を生み出すかを重視している。
具体例として、フージャースホールディングスと東亜道路工業の2社を中心に解説。フージャースHDは2026年8月28日の終値が1340円台前半、2027年3月期の年間配当予想が75円で予想配当利回りが約5.6％、PERは約7.6倍、PBRは1.07倍と低位水準が特徴。第1四半期の売上高は前年同期比大幅増、黒字化へ転じている。東亜道路工業は株価1,628円、2027年3月期の年間配当予想90円で予想利回りは約5.5％、PERは約17.9倍、PBRは1.47倍。第1四半期は売上高が増加も、建設受注の前年度比は減少傾向。
リスク要因として、不動産市況・建設資材コスト・公共工事の発注時期などが挙げられ、還元余力の確認や中長期の受注動向の観察が必要とされている。