日銀が公表した地域経済報告で、東北と四国の景気判断を引き上げた。一方、AI関連需要が想定以上に伸び、企業は中長期の設備投資方針を踏まえた活動拡大をみせている。さらに原材料などの仕入れコスト高を転嫁するべく、価格改定頻度を上げる動きも見られる。
日本銀行は10月8日に地域経済報告を公表し、全地域のうち東北・四国の景気判断を前回から引き上げた。残る7地域は据え置きで、回復・持ち直しの基調を維持した。
報告では世界的なAI関連需要が製造業を中心に生産活動を押し上げる動きが多く報告され、データセンターの新設や建設需要、通信インフラ整備など幅広い分野に影響が波及しているとされた。AI需要は今後3年程度、旺盛な状況が続くとの見方が示された。
企業の一部は中東情勢等を背景とした仕入コスト高を機動的に転嫁するため、価格改定の頻度を引き上げる可能性を示した。