国内株式市場は決算発表を一巡して手掛かり不足となり、個別銘柄の物色動向が弱含み。米国の利上げ観測後退とAI関連株の動向次第で相場が乱高下するとの見方が広がっている。
今週の日経平均は先週末比3107.09円高、4.7％高の68713.80円で取引を終え、週を通して上昇基調が続いた。米国の雇用統計の結果を受け、米株高を背景にAI関連・半導体関連銘柄が買われる展開となった。
米雇用指標で雇用者数の減少が伝わり、FRBの早期利上げ観測が後退したとの報道が市場心理を支え、週初からテック株を中心に買いが優勢となった。韓国株の上昇も相場を支えたとの見方があった。
週末の14日も4日連続で続伸し、一時約1300円の上昇となる場面があった。米生産者物価指数の下振れを受けてインフレ警戒感が和らぎ、雇用統計・CPIの結果と合わせて利上げ観測が後退する形に。特にメモリー関連株の動きが目立った。
決算発表が一巡する局面ではテーマ物色の傾向が強まりやすいとの見方が広がり、AIデータセンター投資関連需要や生成AI市場の拡大期待といったテーマの動向に注目が集まった。