懸念が高まる「サプライチェーン攻撃」、被害企業はその後どう動いた？ 1000社アンケートから浮かび上がった実像、そして「SCS評価制度」との向き合い方【Security Days Fall 2026】

Security Days Fall 2026の講演レポートとして、ソリトンシステムズが実施した1000社規模のアンケート結果と、国が推進するSCS評価制度への対応が解説された。被害はサプライチェーン経由で発生し得るリスクの実態と、現場の対応動向を中心にまとめられている。

調査では、従業員の故意・過失によるインシデントに続き、サプライチェーンの故意・過失が被害に結びついた割合が18.2%だったことが示された。被害が発生した企業ほど、SCS対応やMFA・SSO・ゼロトラストの導入などの対策を実施していた割合が高いことが分かった。

被害企業ほど運用のしやすさを重視する傾向が強く、MFAの見直しでは運用負担の軽減や管理者の負担軽減を重視する回答が顕著だった。具体的には、被害企業の70%以上が運用性を優先する姿勢を示しており、復旧手段の安全性と実用性が課題として挙げられた。

SCS評価制度については、経営層の関与が重要であり、★3・★4の取得は経営判断プロセスの一部として位置づけられている。制度は全社的なITセキュリティの見直しを促し、取引先との対話や協調を前提とする構造になっている。

今後は取引先へのSCS対応要請や、取引実務の整理・調整が実務の中心になる見通し。3つの会話を軸に、事業・調達部門、経営層、取引先と連携して具体的な施策を詰める流れが提案された。