元陸自のホワイトハッカーが、日本はサイバー攻撃の“カモ”になっていると警鐘を鳴らした。中国型AIの普及が進む中、世界の攻撃者が日本企業の対策の遅れに注目していると指摘している。
ノンフィクション作家の広野真嗣氏が迫る中、ホワイトハッカーはサイバー空間で今起きている異変の核心を示した。日本企業への相次ぐハッキング事案が、個人の資産や国益を脅かす事態へと発展しているとの認識を示している。
GMOインターネットのFX取引用クラウドサービスが不正アクセスを受け、前夜から22日昼までの間に米ドルや暗号資産などの取引で口座3件から計約650万円が溶け、被害者は約2万7000人に上るとされる。11月2日に熊谷正寿社長が謝罪会見を開いた。
田中悠斗・デジタルハリウッド大学特任教授は、9月以降の不正アクセス増加の背景として、サイバー攻撃者の関与や脆弱性の指摘を挙げた。田中氏はオフホワイトハッカーと名乗り、政府関係者の会合で講演した経緯が報じられている。
この状況を受け、自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合で、攻撃者以上の攻撃を行い脆弱性を見つける人材を集めるチームを立ち上げるとの発言が出た。国内の安全対策強化と人材確保が今後の課題として浮上している。