海外の経済専門家の視点を取り上げ、日本の労働市場は労働分配率が低く、労働者が企業を牽制する力が弱いとの指摘がある。税制改正の大綱と財源の不透明さをめぐる議論も併せて伝える。
内閣改造をめぐる税制改正大綱の閣議決定を背景に、来年度開始の2年間の消費税1％引き下げと中低所得者向けの所得連動給付導入の方針が示された。ただし財源確保の具体策は明示されず、年末の予算編成で決定される見通しとなっている。ABEMA Primeは海外出身の経済専門家5人と日本の労働市場の課題を検討した。
モンゴメリ・ヘザー教授は財源の不透明さを指摘し、減税は長期的には日本経済に適切でない可能性を示唆した。柯隆氏は実務コストの負担や、2年間の限定適用では恒久的な効果を得られないとの見方を示した。一方、デービット・アトキンソン氏は景気実感の格差を数字で示し、労働分配率が極めて低いと強調した。