IBMがAI時代のデジタル主権インデックスを公表。世界的にデジタル主権上の課題を経験する企業が多く、日本企業でも課題経験が顕著で、コントロールの証明を求められるケースが増えている。
IBMが発表したデジタル主権インデックスは、AI、テクノロジー、運用、データに関するコントロールの実効性と、それを証明する能力を評価する国際的な調査です。調査は法規制やガバナンスなど27の情報源をもとに、定量調査と定性インタビューを組み合わせた多段階のプログラムで実施され、世界の大企業の意思決定者2,003名を対象としています。結果として、過去3年間にデジタル主権上の課題を経験した企業は多く、AI関連の不確実性や障害が課題として挙げられました。
日本企業の結果は特に顕著で、95%が過去3年間に少なくとも1件のデジタル主権上の課題を経験したと報告されました。グローバルと比べて Leading Digital Sovereignty に到達した企業は低く、14%にとどまりました。回答者の69%は自社のコントロールを証明できる自信を示し、最も厳しい課題に重大な混乱なく対応できた企業は19%でした。一方、グローバル平均では Leading Digital Sovereignty 到達は26%でした。
また、デジタル主権上の課題にはAI関連の要因が多く関与しており、回答者の中でAI関連の課題は44%と最多でした。これらの結果は、監査や規制当局への証拠提示が求められる場面で、デジタル主権のコントロールを実証する体制の整備が重要であることを示唆しています。
グローバルでは、課題を経験した企業の81%が規制当局や顧客、監査人に対して正式な証拠の提示を求められたことが指摘されました。Leading Digital Sovereignty の層に到達した企業は依然として全体の一部であり、効果的な証拠提供の仕組みを整えるにはさらなる整備が求められるとされます。