アングル：日韓で不正アクセスの「じゅうたん爆撃」、ＡＩ使いサイバー攻撃が手軽に（ロイター）

日本と韓国でサイバー攻撃が相次ぎ、日本の金融機関や小売、飲食、カーシェア事業者など幅広い業界で被害が報じられ、IDCFロンティアを中心に複数の顧客サイトが閲覧不能になるなどの影響が出ている。政府は関係省庁会議を開き、対策強化を協議。金融庁は金融機関へ対策強化の注意喚起を行った。

韓国では銀行9行と大型教会がAIツールを用いた可能性のあるサイバー攻撃を受け、クラウドセキュリティ企業はAI支援なしでは実行が難しかった可能性を指摘。攻撃を受けた韓国銀行の事案を受け、セキュリティ管理の強化と検証の徹底が求められている。

専門家はAIの進化により汎用AIモデルの利用が一般化し、攻撃の自動化や脆弱性探索が容易になると指摘。日本国内のサイバー事故は今年1月から9月で昨年を上回り、9月にはJR東日本や大手サイトの情報流出が発表された。根本的な対策として防御力を引き上げる対応が必要だとの見方が示された。

関係者は今後も攻撃件数は高止まりする可能性があるとし、企業はHr対策を2段階以上に強化する必要性を強調。AI技術の活用による防御の高度化と検証の厳格化が求められている。