【急増】情報漏えい被害1億件超か…なぜ日本で相次ぐ?対策は?専門家「個人情報は“流出を前提”に」

身近な企業での情報漏えいが拡大しているほか、交通インフラ関連の情報漏えいの可能性も指摘され、被害件数は9月以降だけで1億500万件以上にのぼっているとの分析が紹介された。攻撃はリアルタイムで増加しており、1分間に350回程度の試行が確認されているとされる。日本国内の被害は世界的にも突出しており、今後も発表が続く可能性があるとの見方が示された。

背景として生成AIの進化が挙げられ、AIを使うとより高度で早い攻撃が可能になり、言語の壁を越えることで日本を標的にする動きが増えたとされる。日本が標的になる理由として、資産が豊富で個人情報が多く蓄積されている点が挙げられ、被害の実態は発表の10倍以上ある可能性があるとの見解が示された。

対策として、個人情報の管理ではパスワードの使い回しを避けることや、オンラインバンキングでの多要素認証導入、公式サイトのブックマーク活用など、フィッシング被害を抑える手段が紹介された。クレジットカードの不正利用に対しては、定期的な明細確認とカード会社への申告が重要と説明された。

裏付けとして挙げられる情報では、個人情報はダークウェブで売買され、免許証やパスポートのデータが安価で取引されている実態が示された。専門家らは「全国民の情報が漏れている前提で対策を講じるべき」との認識を共有しており、今後も情報漏えい対策の啓発が続く見通しだ。