2026年度中間決算で企業の利益拡大と株主還元が株高基調を支える。市場は増配・自社株買いの強化を評価する動きが続き、野村證券ストラテジストが今後の展望を解説する。
2026年度の中間決算は、企業の利益拡大と株主還元の強化が株高基調を支えるとの見方を示した。TOPIX500の2026年度および来年度の利益見通しは上方修正が優勢だが、週次ベースでは修正の勢いは鈍化傾向にある一方、S&P500は上昇へ転じている。機関投資家は2027年度以降の実額を注視しており、上方修正が続く局面が安心感につながると期待されている。
11月13日までに公表された2Q決算対象企業は2328社で、上期は前年同期比で売上高が約17%増、経常利益は約33%増、2Qは売上高が約20%増、経常増益は約16%となった。全体として、数量増と値上げによる売上拡大がコスト増を相殺し、円安効果も利益を押し上げた。上方修正した企業は633社、下方修正は197社と3倍以上の差がある。
中間決算を機に株主還元の強化も進み、自社株買いの設定枠は4.4兆円、年初来では25.7兆円に達している。中間決算を受けた配当予想の上方修正も増え、2026年度の会社予想配当総額は30.1兆円となった。トップダウンの還元額は55.6兆円と見込まれ、前年同期比で大幅な伸びを示している。
最高益・上方修正・株主還元強化企業のリストでは、決算発表後の株価反応がプラスとなるケースが多い一方、建設・素材・電気機械・地方銀行などには割安感のある銘柄もある。対象146社は新規受注や受注残の拡大を公表しており、経常利益は来期も成長が見込まれる企業が多い。決算発表前後の相場動向には注意が必要だが、業績・成長投資・株主還元のバランスを投資家が評価していると読み取れる。