日本企業の2026年度決算見通しでは、社数ベースで65%が経常増益を計画している。価格転嫁力とコスト管理の重要性が強調され、企業の財務運用や株主還元にも焦点が当たっている。
2026年度の会社予想は全体で5.2%の増収、1.4%の経常増益計画となっており、社数ベースで65%が経常増益を見込んでいる。トヨタ自動車やソフトバンクグループ、キオクシアホールディングスの影響を除くと、増収は5.3%、経常増益は6.3%見込みになる。これらの数字は2025年度決算の出揃いを前提に算出された。
利益寄与の要因分解では、数量増・価格転嫁・為替・原材料価格・販管費・人件費などが整理され、特に価格転嫁力とコスト管理力が重要視されている。2026年度の利益寄与は、繊維製品・化学・鉄鋼・電気機器・精密機器・卸売業などで経常利益が2桁増益となる見通しが示された一方、鉱業・建設・食品・石油・非鉄・その他製品・運輸・情報通信は減益の見通しとされる。
中東情勢の影響は不透明ながら、全体としてはやや楽観的な見方が広がり、為替前提はドル円150〜152円、ユーロ円178〜180円程度を想定する企業が多い。
バランスシートの効率化と現預金の増加が引き続き問われ、現預金残高や純資産は前年比約10%増とされる。決算説明会では現預金残高の適正値やM&A資金などの説明が増え、株主還元の意欲を示す企業が44%程度で増配を見込んでいるとの指摘がある。
2025年度TOPIXのROEは約9.1%と推定され、利益が過去最高でもROEの大幅な改善は難しいとされる。2026年度のEPS見通しは小幅に上方修正され、TOPIX EPSは216.8程度と見込まれる。