国内外の重要な経済指標の発表予定を整理。豪州のCPIや米国のコアPCE、GDP、東京のCPIを中心に、各国の金融政策の行方を見極める材料が想定されている。
11月23日〜27日に発表予定の経済指標の見通しが示された。豪州10月CPIは前回比4.3%から加速し、前年比4.8%が予想されている。これに関連してRBAは11月に政策金利を4.85%へ引き上げており、追加利上げの判断材料となる見通しだ。
米国では10月のコアPCE価格指数が前月比0.3%、前年比3.2%程度と予想されており、インフレ圧力が継続する場合はFRBの追加利上げ観測を支える可能性がある。
米国の7-9月期GDP改定値は前期比年率3.5%程度が予想され、速報値から大きな修正は見込まれず、内需動向や企業収益にも注目が集まる。
日本では11月東京都区部のCPIが総合で前年比3.1%、生鮮食品を除く指標が2.9%、生鮮食品・エネルギーを除くと2.7%となる見通し。日銀の次期会合を控え、物価の動向次第で追加の金融政策観測が動く可能性がある。
その他にも各国のISM/PMI、IFO指数、個人所得・支出関連指標などが予定されており、幅広い経済指標が市場の注目を集める見通し。