AIインフラ投資の巨額契約と資金調達が続く中、急成長するアンソロピックの契約負担がAIブームの持続可能性をめぐる議論を呼んでいる。IT大手の投資動向も同時に注目される。
対話型AIの開発・提供を手掛ける米アンソロピックがIPO準備を進める中、時価総額が1兆5000億〜2兆ドルになる可能性が伝えられている。上半期の売上高は昨年比で拡大し163億ドルに達したが、純損失は807億ドルと大きく、うち724億ドルは非現金の会計調整に起因するという。これらの動きは、巨額の資金投入が長期契約形態で縛られている状況と相まって、事業の収益拡大ペースと持続可能性に疑問を投げかけている。
具体的には、計算処理能力の確保のために少なくとも5180億ドルを投じる契約があり、その約80%は解約不能とされている。これによりAIインフラ整備の資金需給が逼迫する懸念が市場の警戒感を高め、半導体株の売りを招く場面も見られる。一方で大手IT企業は社債発行を加速させ、借入コストの上昇を招いている。