電気・ガス代補助の再開を巡る論点

今冬の補助は、電気料金について12月1.0円/kWh、2月4.5円/kWh、都市ガス料金は12月4.0円/立方メートル、2月18.0円/立方メートルの補助を適用する。開始時期は昨冬より1か月前倒しとなり、補助期間は12月から2月の3か月間。

補助額は家庭向け低圧電気と都市ガスを対象に、12月は額が小さく、暖房需要が高い1月・2月には昨冬と同額の支援を行う形になる。3月分の扱いは今後の気候・価格動向を踏まえ検討される。

消費者物価指数（CPI）への影響は、補助が実施された月の請求月ベースで反映されるため、26年12月〜27年2月分の補助は27年1月〜3月のCPIに影響する見込み。月別には1月0.14ポイント、2月・3月それぞれ約0.63ポイント程度押し下げると試算されている。

補助は夏冬の恒例化が指摘され、長期化すれば省エネを促すシグナル低下や財政負担の懸念が生じる可能性がある。一方、緊急時の迅速な支援としての側面もあり、適切な出口設計が求められる。