政府の電気・ガス代補助に「税金下げろ」「再エネ賦課金やめろ」コメンテーター指摘

番組は金曜コメンテーターの内藤陽介氏と寺島尚正アナウンサーの対話で始まり、政府が12月から来年2月までの電気・ガス代を補助する方針が示された。標準的な家庭における負担軽減は約7000円程度と試算され、補助は2023年以降断続的に実施されていると説明された。

補助額について、電気は12月に1kWhあたり1円、1月と2月には4.5円が支給される見込みとされ、3月の可否はエネルギー価格動向を見て検討するとされた。財源としては2026年度補正予算の2兆5000億円の中東情勢等対応予備費を充てるとされた。

内藤氏は補助ではなく税金の引き下げを主張し、再エネ賦課金の廃止を提案した。環境原理主義者の主張を挟みつつも、再エネの賦課金を止めることで国民の負担感を和らげるべきとの意見を示した。

政府側の別の話題として、ガソリンの補助金については全国平均の基準価格を12月から毎月約5円引き上げる方向性が示唆された。これにより現状の補助負担を縮小する意図があると報じられ、ガソリン補助に関しては約1.4兆円が既に費やされているとされた。