円相場159.94円まで下落、960億ドル規模の防衛介入後も東京が単独行動の用意を表明

円相場は木曜日に1ドル=159.94円まで下落し、2カ月超ぶりの安値をつけた。これを受け、財務省の三村淳財務官は相場動きが速すぎるとして、過去の介入を踏まえた再行動の可能性を示唆した。

7月30日から8月3日までの3営業日で日本は円買い・ドル売りの介入を実施し、合計は15.3993兆円（約963億ドル）に達した。介入の一部は日米協調で行われ、1998年以来初めての共同介入に相当する規模だった。

介入後は円が164円を超える場面から約155.23円まで反発したが、上昇分の多くはその後失われた。日銀のデータによると、木曜日の東京時間の値動きは159.49円から159.93円の範囲だった。

市場は米国の強いインフレ指標とFRB高官のタカ派的発言を受け、12月の利上げ確率を高水準と見込む一方、日本の金利は低水準が続き、円安圧力が継続している。東京は160円を心理的節目として注目しているが、今後の対応は慎重に見極められる見通しだ。