10月22日、日経平均が1,713円安、韓国KOSPIは3%超の下落。AI・半導体株を中心にアジア株の急落が広がり、地域ごとの要因の違いを比較して正体を読み解く。
10月22日、アジアの株式市場をAI関連と半導体関連株の売りが襲い、日本の株価は日経平均が前日比1,713円40銭安の6万2,907円84銭となり、韓国のKOSPIは3.52%安となった。香港のハンセン指数は3.03%安、台湾の加権指数は1.81%下落したほか、中国の上海総合指数も1.48%安だった。
記事は、今回の株安を1929年のブラックサーズデーと結びつけて連鎖的な暴落として捉える見方があるが、実際には市場ごとに動きの背景が異なると分析する。1929年当時の売買高は記録的だったとされ、今回との因果を単純には結びつけられないとの指摘もある。
また、今回の急落は突発的ではなく、前週の10月15日にも日経平均が3,318円34銭安と急落しており、市場のボラティリティはAI投資懸念や米国の金融引き締め観測を背景に継続していた。
日本・韓国・台湾では半導体関連株が下落を主導する一方、中国・香港には別の弱点があり、地域ごとの構造を比較することで今回の株安の実態と警戒すべきリスクが見えてくる。