Clarotyが公表したグローバル調査によれば、CPSを運用する日本企業の過去12カ月間にOT環境へ影響を及ぼすサイバー攻撃を経験した割合は54％で、グローバルの58％と比較して高い水準となった。オペレーショナルレジリエンスの確保が企業経営の重要課題として浮上している。
CPSを運用する日本企業のサイバー攻撃の経験割合は54％で、グローバル比較でやや高い。調査は、日本企業がオペレーショナルセキュリティを強化することが事業継続やDX推進の核になると示している。
オペレーショナルインシデントは業務停止や安全上の問題、金銭的損失につながるとされ、日本のインシデントによる平均損失額は約196万ドルと報告された。業務停止の平均日数は2.72日で、日本回答者の一部は8～30日間の停止を経験したとの結果もある。
AIの活用が進む一方で、AIを悪用したサイバー攻撃への警戒感が高い。日本の回答者の49％がAIを悪用した脅威を業務運用リスクとして挙げ、AI活用の効果とリスクが両立していることが読み取れる。
IT/OTガバナンスの統合はコンプライアンスの取り組みに影響を及ぼし、日本企業の多くがプロアクティブまたは体系的な対応を進めつつある。第三者アクセスの監視強化やポリシー導入の推進が課題として挙げられている。