14日の欧米外為市場では、ドル・円は159円台後半へ上昇する場面がある一方、米引き締め期待の後退や円売り抑制の警戒感が広がる見通しが伝えられています。
14日の欧米外為市場の展開は、ドル・円が伸び悩む可能性があると見られている。中東情勢の不透明感からドル買い地合いは継続する一方、経済指標の低調さを受けてドル買いの勢いは弱まるとの見方だ。ユーロ・ドルは1.1520ドル台へ軟化し、ドル・円は159円付近から159円半ばへ浮上する場面があった。アジア市場は薄商いの中、ドルは159円台での動きを見せた。
今後の焦点は米金融政策の動向と中東情勢で、トランプ政権のイランへの制裁強化方針や原油相場の堅調がドルの売りづらさにつながる可能性がある。一方、今晩発表の米小売売上高は伸び鈍化が予想され、FRBの早期利上げ観測の後退が米金利安・ドル安の要因になりやすい。ただし日本の財政懸念による円売りの動きは続く見込みで、ドル・円は160円に近づく局面でも介入警戒が強まる可能性がある。
主要データ予定として、欧・ユーロ圏GDP(4-6月)や米・小売売上高、米・企業在庫、ミシガン大学消費者マインド指数などの公表が挙げられている。これらの発表内容次第でドル円・金利の動きに再び影響が出る可能性がある。