KLab、トラジェクトリーと中東でドローン防衛事業を展開

ＫＬａｂはトラジェクトリーと中東およびグローバル市場でのドローン・航空関連事業の共同展開を目的とした覚書を、2026年11月12日に締結した。この提携により、両社はカウンタードローンシステムやAI航空管制技術の海外展開を加速する方針を示している。

背景として、ＫＬａｂは2026年から防衛・安全保障分野への本格的な事業転換を進め、6月にはUAEの現地法人を設立、7月には海外防衛企業と対ドローン防衛システムの導入推進で提携するなど中東市場での基盤を整えてきた。世界のドローン防衛市場の拡大や国内企業の防衛強化を受け、技術的信頼性を武器に競争力を高める狙いがある。

発表内容は、7つの重点領域を挙げ、トラジェクトリーのカウンタードローンシステムを中東の重要インフラ保護へ提案すること、迎撃ドローンとAI航空管制技術を組み合わせた統合システムの事業化、AI航空管制・空間情報管理プラットフォームの中東導入などを含む。さらに重要インフラの自動点検や複数ドローンの自動運航管理、警備・防災分野の共同開発、UAEを起点としたグローバル展開を計画している。

今後の展望として、ＫＬａｂはUAE子会社を窓口とした営業・事業開発を担当し、トラジェクトリーは技術開発と導入・運用支援を担う。現地での事業開発を起点に周辺国やアジア市場への展開を視野に入れ、日本のドローン航路整備・運航管理技術を海外市場へ展開する方針である。