ついに｢AIバブル崩壊｣の予兆か…｢日経平均6万円割れ｣を引き起こした米国で主要AI銘柄が総崩れしている理由

米国で民主党が上下両院の多数派を奪還した後、11月5日にデータセンター関連を含むAI銘柄を中心に株価が全面安となり、ナスダック総合は5.5%下落、S&P500は4.4%下落した。

選挙結果はAI投資を取り巻く条件に警戒感を強める材料となり、AIを動かすには計算能力を増やすデータセンター整備が必要だが、規制や地域の反発で投資回収の見通しが不透明になる点が指摘された。

テキサス州では新知事がデータセンターの承認停止を方針として掲げ、住民の電力・水の供給負担と企業の将来収益の両立を巡る対立が浮き彫りになった。

この状況は、国の成長投資と地域住民の生活負担という相反する利害が、AI投資の進展と現地の受け入れに影響を及ぼす構図を示している。