来週の米ドル/円は米CPI後の金利動向とAI関連株の動向次第でレンジ内の動きが継続する可能性があり、日米の利上げ判断時期にも注目が集まる。
今週のドル円は米CPIの上振れを受けて一時は158.949円まで上昇する場面があったが、定着せず157.550円まで反落した。米長期金利は一時5.30%台まで上昇したものの、株式市場の動揺により米債券が買われ、金利は再び低下した。AI関連株の動向や資金の流れが相場の焦点として浮上した。
AI関連株の動向が今後の米金利動向とドル高/ドル安の流れを左右する可能性がある。メタの決算発表やAI関連投資の収益性・資金調達の不透明感次第で、米国債への資金逃避が落ち着き、金利高・ドル高の流れに戻る可能性がある。一方でAI投資への警戒が長引けば、米金利の低下が進みドル円は157円台半ばへ押し戻される可能性も指摘されている。
日米金融政策の判断時期は10月から12月へと市場の関心が移っている。FRBと日銀の政策判断は現状、具体的な時期を事前に示していないが、12月の追加利上げの可能性が市場の焦点になり得る。23日の日本のCPI次第で日銀の10月利上げ観測が再燃する可能性もある。
国内債券への資金回帰も注目点。日本の機関投資家が国内国債を買い増し、海外債券を売っているとの報道があり、米金利上昇が進んでも円安が進みにくくなる可能性がある。来週の日本20年国債入札は国内債券需要を確認する材料として注目される。
テクニカル分析では日足ベースで158.58円の200日線と157.50円付近の25日移動平均線、159円手前の戻りが観測されている。158.55〜158.60円を回復して定着すれば159円台を試す可能性があり、157.43円割れは156円台後半へと下振れリスクを高めるとみられる。