30日前場中ごろの東京株式市場で日経平均は下げ幅を拡大し、前日比1700円超安となって6万3000円を下回る場面があった。米株安を背景にAI関連銘柄や半導体関連株への売りが強まったとの観測が伝えられている。
30日前場中ごろの東証プライム market で日経平均は前日比で約1700円程度下落し、6万3000円を割る場面があった。日経QUICKニュースは、アドテストや東エレクなどのAI・半導体関連株の売りが目立つと報じている。米インテルの時間外安が影響を与え、同社を取引先とするイビデンの株価は制限値幅の下限近くまで売られた。
米国の大手企業の動向も相場に影響を与えた。アマゾン・ドット・コムが決算でAI関連への投資がFCFを悪化させるとの見方を呼び、国内市場ではAIへの過剰投資に対する不安が再燃したとの声が挙がった。加えて30日の韓国株式市場の下落も日経平均の重荷となっている。
10時時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3406億円、売買高は6億4444万株に達した。銘柄ではソフトバンクグループ（SBG）やTDK、キオクシアが安く、ファストリやコナミGは高い値を付けた。日経QUICKニュース経由の速報として、前場の動きを簡潔に伝えている。