韓国株の割安感が薄れつつあり、日本企業の継続的な株主還元の実践が注目される。サムスン電子の巨額還元や日韓の資本市場の評価の差が議論の焦点となっている。
韓国半導体企業の躍進を背景に、韓国市場の株主還元の文化が強化されつつある一方で、日本の株主還元の実践が資本市場の評価に影響を与えている状況が取り上げられている。ゴールドマン・サックスは2028年のサムスン電子の営業利益が日本の大手100社合計を上回るとの予測を示しており、両社の利益格差は大きいとされている。
サムスン電子は8月に90兆~110兆ウォンの株主還元を発表、現金配当は30兆ウォンとされるが、発表後の株価は4%程度下落している。これに対し、日本企業は2023年以降自社株買いと配当を拡大し、2023年の自社株買いが過去最高の9兆円を超え、2025年には約18兆円、2026年も16兆円を超えるなど、継続的な資本配分を進めている。
日本市場では利益の大きさだけでなく、稼ぎ方と株主還元の使い道が重視されるようになり、株主還元が企業文化として定着しつつあるとの指摘がある。ウォーレン・バフェット氏の日本企業への投資評価も継続性を重視しているとされ、株主還元の原則の維持が信頼の要因として挙げられている。
韓国側にも株主還元の文化が育ちつつあるが、還元基準の頻繁な変更や還元を巡る慎重さが求められ、長期的な信頼形成には原則の継続が不可欠だとされている。
製造業の成果が資本市場にも波及する中、日本と韓国双方の株主が成長の果実を共有できる時代を期待する見方が示されている。