日銀の氷見野良三副総裁が8月27日の講演で、引き続き利上げを進める方針と物価の上振れリスクを強調した。次回の金融政策決定会合を前に市場関心が高まっている。
日本銀行の氷見野良三副総裁はさいたま市で開かれた金融経済懇談会で「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、今後も持続的な利上げに前向きな姿勢を示した。実質金利が大半の領域でマイナス圏にとどまっているとして、金融環境は緩和された状態が維持されているとの見解を示した。
日銀は今年6月に政策金利を1.0%へ引き上げたばかりであって、物価上昇圧力は根強いとされる。氷見野氏は中東情勢による原油高や円安の進行、AI関連需要の急増といった複合要因が物価の基調に影響を及ぼしていると説明し、2%の物価安定目標を恒常的に上回る「物価の上振れリスク」をこれまで以上に意識する必要性を強調した。これによりタカ派としての姿勢が鮮明になった。
市場では次回9月17日・18日の金融政策決定会合で追加利上げがあるのではとの観測が広がっている。植田総裁が米国の経済シンポジウムを欠席している状況下で、今回の講演は執行部からの重要な発信として位置づけられているとされる。
今後の追加利上げの具体的時期には触れず、会合ごとに「しっかり検討する」と述べ、経済と物価データに基づく適時・柔軟な政策判断を示した。市場は次回会合の動向と日銀の金融正常化に向けた展開を注視している。