熊本県内にある日本製紙八代工場の操業停止が県経済に大きな影響を及ぼすとして、片山財務大臣が現地を訪問。地元企業との意見交換で国による特例的な支援を要望した。
片山さつき財務大臣が熊本を訪問し、肥後銀行の笠原慶久頭取や熊本商工会議所の久我彰登会頭らと企業の幹部と意見交換を行った。日本製紙八代工場の操業停止に伴う県内の影響を踏まえ、特例的な支援を求める意向を示した。
県内の取引企業が300社を超えるとされる日本製紙八代工場が停止することで、県内の年間生産額は831億円にのぼると説明された。これにより地域経済への影響が大きいとして、国の支援策を求める声が出た。
今回のやり取りには片山財務大臣の今後の対応に関する認識や、地元経済界の要望を伝える意図が含まれており、今後の具体的な支援策の動向に注目が集まる。