日銀がETF売却ペースを引き上げる決定を伝え、片山財務相は増加分の取り扱いを今後の予算編成の過程で検討する方針を示した。
日銀は本日、上場投資信託(ETF)の売却ペースを引き上げる決定を公表した。市場の物価動向や金融情勢を踏まえ、保有ETFの減少を進める方針にあるとされ、今後の財政運営に影響を及ぼす可能性がある。
これを受け、片山さつき財務相は財務省の記者団の前で、日銀の判断を政府として尊重する意向を示すとともに、国庫納付金としての剰余金が増加することは“自明の理”だと述べ、増加分の取り扱いについては今後の予算編成の過程で検討していく考えを示した。
日銀が2%の物価安定目標の達成を公表したことについて、片山財務相は日銀が政府と密接に連携を取りつつ、適切な金融政策運営を期待していると述べた。政府と日銀の協調を前提に、今後の政策運営が注目される。
記事は財務相の発言を中心に伝え、日銀の決定や今後の財政運用の方向性が読者にとっての焦点となる内容となっている。