日銀が追加利上げを決定し、政策金利を1.25%程度へ引き上げた。6月会合以来3カ月ぶりの利上げで、原油高・円安のリスクに備えるとの判断が背景にある。
日銀は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度へ引き上げると決めた。追加利上げは6月会合以来3カ月ぶりとなり、原油高や円安による物価上昇リスクを踏まえ、利上げのペースを速める必要があると判断したとみられる。
1.25%程度の政策金利は、1995年4月以来約31年半ぶりの高水準となる。日銀が推計する中立金利の下限を上回り、今後の利上げペースが焦点になる。植田和男総裁が午後の記者会見で判断理由を説明した。
利上げにより住宅ローンの変動金利や企業向けローンの金利は上昇する一方、家計や企業の預貯金の利息が増えるなど、日本経済に幅広い影響を及ぼす。
日銀内では原油高・円安・AI需要の拡大といった要因を物価上振れリスクとして警戒しており、基調的な物価上昇率が2%を超えて上振れする可能性に対する警戒感が強まっていた。今後の利上げペースがどの程度になるかが注目される。