年末対策としての「良い損切り」案が取り上げられる中、JTのロシア現地法人が大統領令で一時管理下に置かれたとの報道を受け、JTの投資判断をHOLD/SELLに見直すべきとの見解が示された。
来年を見据えた年末対策として、「良い損切り」が紹介されており、課税口座での実現益と含み損を通算する方法や、含み損を活用した損益通算のメリットが説明されている。具体的には、特定口座での実現益が出ている場合には源泉徴収税の還付が得られる可能性があり、含み損を活用して税負担を抑える手順が示されている。悪材料が出た銘柄を売却してポートフォリオを調整することで、長期の運用成果を高める狙いが伝えられている。
JTについては、ロシア現地法人7社をロシア企業の「一時管理下」に置く大統領令が11月5日・6日に署名されたことにより、JTの経営権が実質的に喪失するリスクが指摘されている。ロシア事業はJTの売上約10%、調整後営業利益の約25%を占める見込みであり、この事業の喪失が財務に大きな影響を及ぼす可能性があるとの見方が示されている。これを踏まえ、JTの投資判断は従来のHOLDからHOLD/SELLへと変更され、保有株の一部または全部の売却を検討するべきだと提案されている。