米投資ファンドがヤマトHD長尾裕会長の退任を要求した舞台裏…改革期待から株価は上昇｜経済ニュースの核心

米投資ファンドのファラロン・キャピタル・マネジメントは、ヤマトホールディングスの長尾裕会長の取締役退任を求める大量保有報告書を関東財務局へ提出した。報告書には、同社がヤマトHD株を5.02％保有していることと、長尾氏について「代表取締役及び取締役を退任することが必要」との提案が含まれている。加えて、桜井敏之社長以外の取締役を社外取締役にする提案も記されていた。

ヤマトHDは4日の決算会見で資本市場の声に耳を傾ける方針を示し、野村優CFOは改革提案の受け入れ方針に変わりないと説明した。これを背景に同日終値は前営業日比12％高となり、東証プライム市場の値上がり率で2位となった。ファラロンは1986年に設立され、創業者は元大統領選民主党予備選にも出たトム・ステイヤー氏で、運用総額はおおむね6兆円規模とされる。

ファラロンの背景として、サンフランシスコで1986年に設立され、長期的な株主提案を通じて企業改革を推進している運用会社であることが挙げられる。創業者のステイヤー氏は後に米大統領選の民主党予備選にも出馬しており、同社の資産規模は巨額とされる。