2026年7月末の日米協調介入後も円高の勢いは限定的で、ドル円は再び円安方向へ戻った。長期金利の上昇と財政規律懸念が背景として指摘され、介入の累積額は約27兆円に達している。
2026年7月末の日米協調介入で米ドル／円は一時155円台まで上昇したが、その後は円安方向へ反発し戻った。今回の介入は2022年・2024年の単独介入と比べて円高効果が限定的であった。
直近の米ドル高・円安は日本の長期金利の上昇と高い相関を示しており、10年物国債利回りが3％超に達した時期もある。財政規律への懸念から積極財政や財政上の制約撤廃観測が債券売り・円売りを招いている。
対日圧力の強化と巨額介入の累積が円高要因となり得るとの見方があり、米財務当局のけん制や日米の政策協調の強化が円相場の方向性に影響を及ぼす可能性がある。2026年の介入累積額は約27兆円に達し、過去には2003–2004年の約35兆円が介入の転機となったとの指摘もある。