日米の金融政策イベントを控え、先週の大幅安を受け市場は今週のリバウンド局面を見据える。原油高や中東情勢の緊張感が残る中、日銀の動向も市場の焦点となる。
先週の日本株は日経平均が前週末比1009.60円安の64011.34円で取引を終えた。週初は買い先行で大幅高となったが、米国市場の主要指数が雇用統計の上振れを背景に下落し、半導体株の一部が逆行高となりAI関連株が上昇を牽引した。一方で中東情勢の緊迫化に伴い原油相場が上昇、週後半にはリスク回避の動きが優勢となり、下押しが強まった。
さらに週前半にはドル円が下落する場面もあり、相場の下押し要因となった。週中にはTSMCの好調な月次売上が材料視され、韓国半導体株が上昇、国内銘柄にも買いが波及した。しかし週末には大幅反落となり、下げ幅は一時2000円超に達した。
今週は日米で金融政策イベントが予定されており、特に15-16日の米FOMCでは利上げ実施の可能性が高いと見られている。CPIの結果次第で市場へ与える影響が大きくなる可能性があるが、利上げ見送りになっても影響は限定的との見方もある。
日銀金融政策決定会合については相対的に市場への影響は限定的とみられ、3カ月ぶりの追加利上げがほぼ確実視されている。中立金利の推計中央値1.75％までの利上げ継続や今後の追加利上げが想定されるが、米国の動向次第では円高圧力が強まる可能性も残る。