台湾の許認可手続き「煩雑で不透明」　日系企業団体が予見性低い行政の改善求め提言

台北市日本工商会は7日、全会員企業へアンケートを実施した結果を基に、台湾の投資環境改善を求める白書を発表し、国家発展委員会の葉俊顕主任委員に提出した。今回が18回目の白書で、行政運用の改善を課題として挙げている。

白書は、日系企業が公共工事での調整不足に起因する過剰な負担や、再生可能エネルギー分野における許認可の遅れなど、予見性の低い行政運用に直面していると指摘する。また、食品・医薬品・金融分野での規制の国際水準との差異や、人材不足・電力供給への不安といった制約も挙げ、解消を求めている。

葉氏は白書を受け取り、台湾と日本の経済貿易関係が長期にわたり密接に発展してきたと述べ、相互貿易協定の締結に向けた努力を進めたいとの考えを示した。