台湾の日系企業団体が投資環境の改善を求める白書を発表した。会員企業約500社を対象としたアンケートで368社の回答を取りまとめ、行政手続きの透明性向上や迅速化を求める要望が示された。
台湾の台北市日本工商会は、投資環境の整備を政府に求める年次白書を7日発表した。半導体関連を中心に台湾経済が活況を呈する中、外資系企業のさらなる参入を促すには、行政手続きの透明性の向上や、繁忙期の柔軟な対応が必要だと指摘した。
会員企業約500社を対象にしたアンケートで368社の回答を得て、要望を取りまとめた。具体的には公共事業を中心に、迅速で透明性のある許認可手続きを求めたほか、半導体関連など繁忙業界で実態と乖離する労働時間の扱いについても柔軟性を求めた。
また、AIの普及により電力需要の急増が見込まれるとして、供給の安定化も要望に含まれた。これらの要望は、外資系企業の引きつけを強化する施策として位置づけられている。