日銀が17日・18日に開く金融政策決定会合で政策金利を引き上げる公算が高まっており、市場は利上げのペースと最終到達水準を注視している。今後の動向次第で家計への影響も大きくなる可能性がある。
日銀が17日と18日に開く金融政策決定会合で政策金利を引き上げる公算が高まっている。金融市場は利上げをほぼ織り込み、どの程度のペースで進むかが次の関心事となっている。
ターミナルレートと呼ばれる将来到達金利の見通しについて、金融市場の指標として翌日物金利スワップ市場の2年先1年利が用いられる。今月2日には、2028年9月から1年間の金利が2.5%へ上昇した。
この状況下で日銀の審議委員である高田創氏の発言も取り上げられ、識者の中には2.5%を上回る水準へ向かう可能性を示唆する声がある。今後の市場動向は、物価動向や金融環境の変化次第で変わり得るとされる。
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