2026年10月以降、物流関連企業で不正アクセス被害が相次ぎ、個人情報漏えいの可能性や一部サービス停止が発生している。ShippioやCBcloudをはじめとする複数社の事例が公表された。
LNEWSは、2026年10月以降、物流関連企業に対する不正アクセスの被害が相次いでいると伝えている。公表済みの事例として、Shippioのプラットフォームで顧客の輸送関連書類約1,300件と個人情報の一部が漏えいした可能性があるとされ、他にもCBcloudの配送プラットフォーム「ピックゴー」で連携先の情報やドライバーの個人情報が外部取得された可能性があると公表された。
また、佐川急便は「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスについて、個人情報漏えいの可能性を指摘しつつサービスの一部再開を報告している。さらに日水物流は全拠点で通常の入出荷業務を再開したとされ、ヤマト運輸はクロネコ代金後払いサービスの漏えい恐れについて追加調査結果を公表している。これらを受け、企業は引き続き不審な連絡への注意を促している。