今週はTSMCなど半導体決算と米国のCPIに注目が集まり、米金利動向や為替の影響も引き続き警戒材料として働く見込みです。
投資情報会社フィスコが、10月5日から9日までの市場動向を振り返り、10月13日から16日までの相場見通しを解説した。先週の日経平均は前週末比721.46円高の69030.92円で取引を終え、7月以来の70000円台回復まで進んだ。雇用統計が市場予想を下回ったことで米国の利上げ懸念が後退したことが背景とされる。
週後半は利益確定の動きが強まり、AI・半導体関連を中心に上昇余地の反動が出たとの見方。米国株の動向や長期金利の上昇警戒、米SOX指数の下落、オープンAIの売上高観測の後退などが市場心理に影響を及ぼした。
中東情勢への警戒感は、トランプ大統領の発言でやや後退。国債入札を波乱なく通過したことで米国債利回りが低下する場面もあったが、7日には10年債利回りが一時5.36％と高水準をつけるなど依然として金利動向が重石となっている。今週は小売売上高とCPIの発表が市場の注目点となる見込み。
国内企業の決算動向として、安川電機の決算は通期予想を下方修正したものの、6-8月期の営業利益と受注高は市場予想を上回ったとの見方がある。6-8月期決算の本格化で銘柄選択のヒントになる可能性がある。