政府は豪雪対策として615億円の予備費を使用する方針を決定。排雪作業の支援と下水道機能の確保を優先する。
2025年3月18日10時30分、財務省を含む政府は閣議で豪雪対策関連の予備費615億円の使用を決定したと発表した。これにより、自治体の排雪作業の支援と国民生活に不可欠な下水道機能の確保に充てられる。
記者会見の質疑応答では、年金制度改革関連法案の一部である確定拠出年金法の改正の国会提出状況について、厚労省が今国会への提出を引き続き調整しているとの認識が示された。金融庁としてはiDeCoの活用を含む資産形成の促進を目指す方針を説明した。
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