韓国金融委員会(FSC)は上場企業など約3500社を対象に、暗号資産の購入を試験的に認める方針を示した。11月中に具体的な指針公表を目指すという。
韓国の金融委員会(FSC)は、上場企業と専門投資家として登録した法人を中心に、暗号資産の売買を試験的に認める方針だと伝えられている。対象は「専門投資家」に該当する企業と法人で、金融会社は対象外となる。財務上や投資目的での購入が想定される。
FSCは11月23日の週に、企業が暗号資産を売買する際の指針を公表する予定である。初期段階では実需の大きい取引を想定しつつ、ルール整備を進める見込みだ。
同方針はもともと2025年に法人取引を段階的に認める計画の一部であり、非営利法人が寄付として受け取った暗号資産を現金化できるようになった後、上場企業への拡大を進める流れだった。
大口取引による市場影響を抑制するため、取引所を介さず仲介する事業者の参入条件や取引ルールを新法案に盛り込む方針である。遅れの背景には、新しい暗号資産に関する法律案の議論が影響していると伝えられる。