清水建設は自社株買いを継続し200億円を上限に12月30日まで実施する方針を公表した。合わせて日経の記事で引当金の減少が進み、データセンター案件の完成も採算改善に寄与しているとの要因が挙げられている。
清水建設は自社株買いを継続する方針を示し、200億円を上限として年内に買い付けを継続する意向を確認した。取引所や開示情報の扱いとして12月30日までを期限としている。
日経報道によれば、引当金の減少が進んでおり、9月末の単体ベース残高は389億円、24年3月末には1247億円から大幅に低下する見通しである。これには大型工事の完了が寄与しており、今期中には国内建築部門の引当金がほぼなくなる見通しとされている。
日本橋野村三井タワーといった超高層ビルの完成を含む大型案件の進捗により、採算の改善が進むとの見通しが示されている。データセンター関連の案件も多数手掛けていることが、事業の多角化と収益基盤の安定化につながるとの指摘がある。
掲示板の投稿群は銘柄選びや市場動向に対して活発に意見を交わしており、株主としての長期保有や自社株買いの継続を含む今後の動きに関心を集めている。