日本のコアインフレ率は3年ぶりの高水準に達した。

日銀が公表したデータによると、2026年9月の日本のコアインフレ率は前年同月比で3.2%上昇し、8月の2.6%を上回って2023年10月以来の高水準となった。これにより、物価上昇圧力が広がっている可能性が示唆され、日銀が近い将来の利上げを継続する根拠として受け止められる。

同時に、企業間サービス価格は9月に3.7%上昇した。8月の3.5%上昇に続くもので、海上輸送費は97.7%も急騰している。円安と中東情勢の悪化による燃料輸入コストの上昇が一因とみられる。

第一生命経済研究所の阿原健一郎氏は、企業が賃金交渉で上昇する人件費をサービス価格の引き上げで相殺していると指摘している。労働集約型産業で物価上昇圧力が着実に高まっているとの見方もある。

日銀は補助金や一時的要因を除外し国内需要による物価上昇を評価する独自インフレ指数を作成している一方、政府のコア消費者物価指数は生鮮食品を除外している。日銀の次の金融政策決定会合は10月30日で、政策金利を1.25%に据え置くとの見込みだが追加利上げの可能性は残る。