米国債買い戻し増額、日銀政策との比較論浮上－通貨安促す「火遊び」（Bloomberg）

米財務省は今週、長期国債の市場からの買い戻しオペを1回あたりの実施額を現在の水準の2倍に引き上げると発表した。これを受けてドルは下落し、21日の取引で3カ月ぶりの安値を付けた。ブルームバーグの報道によると、この動きは市場を大きく動かす要因となった。

市場関係者の間では、この買い戻しオペと日本銀行のイールドカーブコントロール（YCC）などの利回り抑制策を比較する議論が浮上している。日本は利回り抑制を維持する例として通貨安の促進につながったとの見方がある一方で、米国は同様の道を辿っているとする指摘もある。

ブルームバーグのロビン・ブルックス氏は、今回の措置を「これまでで最も明確な兆候」として日米の金融政策の類似性を指摘した。一方で、バロー氏は買い戻しオペのみでは財政赤字の問題に対処できないと批判的な見方を示した。また、米政府は為替介入の際にドルではなくユーロを介して介入することでドル相場への影響を回避しているとの評価もある。