政府と日銀の間で国債買い入れを巡るやり取りが報じられ、日銀の次の一手としてampleな準備預金の設定が議論されている。財政リスクが高まる中、長期金利の動向にも注目が集まる。
8月5日に時事通信が報じたところによると、高市首相が日銀総裁に対し国債買い入れの減額停止を求めたとの見方が市場で伝えられた。これに対し、日銀は財政政策と金融政策の関係性をめぐる議論を踏まえつつ、対応を検討している。
同日、日銀が公表した6月金融政策決定会合の議事要旨では、国債買い入れの減額停止は財政政策とは関係なく決定されたものではないとする見解が詳述されている。市場ではこの報道を受け、財政従属の懸念が再燃するとの声が一部で聞かれた。
現在、長期金利の動向は財政リスクの高まりと絡んで不安定化のリスクが指摘されている。日銀は国債買い入れの減額を進めつつ保有国債残高の縮小を進めており、金融システムの安定を損なわない範囲での対応を模索している。
日銀の次の一手として、ampleな準備預金の設定が議論されていることが議事要旨に記されており、準備預金水準を先に決めてから保有資産を決定するという考え方が示唆されている。これにより財政従属を避けつつ政策運営の安定性を確保する狙いがある。