日本の対米投資87兆円に暗雲…トランプ大統領の圧力増より厄介なのは、民主党のAIデータセンター規制強化

昨年の日米関税合意に基づく対米投資は総額約87兆円と見込まれるが、民主党の規制強化姿勢がDC建設計画の行方に影を落とすと見られている。来年の新議会発足後の環境が不確実で、米国側の判断次第で日本企業の投資条件が変わる可能性が指摘された。

現在までに実行が決まっている第3弾までの投資額は約1300億ドル（約21兆円）に達し、全体の2割強を占める。経済産業大臣の赤沢氏は選挙結果で直ちに影響を受けるものではないと述べたが、今後の交渉展開が注目される。

民主党が規制強化を掲げている背景にはAI普及の急速化がある。データセンターは大規模な電力と水資源の消費が問題視され、雇用の恩恵は少ないとの指摘もある。中間選挙を機にDCの規制強化が主要争点として浮上している。

日本側の投資の具体例として、ソフトバンク主導のオハイオ州の大型ガス火力発電所計画（約333億ドル、約5.3兆円）と、日立製作所が関わるテネシー州・アラバマ州の次世代原発開発計画（最大約400億ドル、約6.3兆円）が挙げられる。これらはDCへの電力供給を目的とする。