米国と日本の長期金利がともに上昇する局面で、ドル円は159円台のもみ合いを形成。WTI原油高や財政・金利動向が今後の展開を左右する見通し。
17日の海外市場でドル円は一時159.60円まで上昇した。強い米住宅指標を背景に米国の長期金利が上昇し、原油の続伸もドル買い・円売りを促進したとされる。東京市場では日米長期金利の動向を睨みつつ、159.61円付近の半値戻し水準が心理的な節目として意識されると伝えられる。
米30年債利回りは5.31%まで上昇し、2007年6月以来の高水準に達した。一方で米国10年債利回りも上昇を続け、2年債は低下基調。利回り曲線のねじれが進む形で、全体として長期金利の上昇圧力が強まっているとされる。
日本側にも長期金利上昇の動きが広がっており、日本の30年債利回りは4.08%まで上昇した。日米とも超長期債が売られる展開が見られ、国外要因だけでなく国内要因も円相場へ影響を及ぼすとされる。
中東情勢の緊張や財政運営への懸念も材料として挙げられる。イランを巡る対話・警戒姿勢が続く中、原油高がドル買い・円売りの圧力を高める可能性が指摘される。日本の財政規律への不透明感が市場の不確実性を高める場面もある。