日経平均は反落、米ハイテク安と関税懸念が重荷 8月25日相場の強弱材料

8月25日の日経平均は米ハイテク株の下落と関税政策への警戒感が重荷となり、東京市場では反落して始まる見通しだ。前週末のニューヨーク市場ではダウが続伸した一方、ナスダック総合とSOXは下落していた。シカゴ日経225先物は65365円と大阪取引所清算値を75円下回っており、売りが先行する材料となりそうだ。

米国市場ではダウが53417ドルまで上昇して3日続伸する一方、ハイテク株中心のナスダックは200ポイント超の下落、SOX指数は317ポイント超の急落となり、指数間の明暗が分かれた。市場関係者の声としては、景気敏感株へ資金が流れやすい一方、ハイテク株には利益確定売りが出やすい地合いとの見方が出ている。

国内材料として、25日に6月の景気一致指数と景気先行CI指数の改定値が発表され、内閣府の基調判断への反映が注目される。日銀がコアCPIに加えコアコアCPIも重視しており、今後の金融政策運営を占う手掛かりとなる。7月の全国百貨店売上高と東京地区百貨店売上高の発表も、インバウンド需要や夏物商戦の動向を示す材料として市場の関心を集めている。

海外材料として、ドイツの4-6月期GDP確定値と8月のIFO企業景況感指数が公表される。ブラジルではFIPE消費者物価指数とFGV消費者信頼感が公表予定。米国では6月のS&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数とFHFA住宅価格指数、7月の新築住宅販売件数が相次いで発表され、8月の消費者信頼感指数も公表される。住宅市場の動向は個人消費や雇用への影響を占う材料となる。

市場関係者は、国内では企業価値向上策への期待が根強い一方、海外発の不透明要因が多く、上値を積極的に追う展開にはなりにくいとの見方を示しており、経済指標の結果を踏まえつつ方向感を探る一日になるとの見方が出ている。